島田防災テック

防火対象物定期点検報告


防火対象物定期点検報告制度のご案内


平成13年9月の新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災で、44名の方がお亡くなりになったのをきっかけに消防法が強化され、違反した時はビルのオーナー等に罰金最高1億円が科せられることになりました。

(主な改正点は以下の項目です。)
○ 24時間いつでも事前通告なしに立入検査できます。
○ 使用禁止命令等を発動する要件が明確化されました。
○ 避難障害となる物品の除去等について消防吏員がその場で命令できます。
○ 消防法違反で命令を受けた場合は、その旨の標識を消防機関が設置しなければなりません。
○ オーナー責任の罰金は、最高1億円です。
○ 防火対象物を年1回点検する制度(防火対象物定期点検報告制度)が創設されました。

防火対象物定期点検報告制度

防火対象物定期点検報告制度は、消防法の改正により、平成15年10月1日から導入されました。建物のオーナー等は、建物の防火管理の状況を「防火対象物点検資格者」に点検させ、その結果を消防機関に報告しなければならなくなりました。

点検の期間 1年に1回(過去3年間消防法令の遵守等が消防機関により認められた場合には、点検報告義務が3年間免除される制度もあります。)
点検の資格者 防火対象物点検資格者
対象となる建物 次の建物が防火対象物定期点検報告の対象となります。
(1)特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの
(2)特定用途が3階以上又は地階にあり、避難階又は地上へ通じる直通階段(屋外階段等を除く。)が1つの防火対象物で、収容人員が30人以上300 人 未満のもの
罰則 点検結果を報告しない場合又は虚偽の報告をした場合は、行為者に対して30万円以下の罰金又は拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます。

防火管理者選任(解任)届』や『消防計画』の届け出又は変更届を適切に消防署に提出することが必要になります。また、年2回訓練が実施されているか?、消防用設備等保守点検報告書が定期的に提出されているかなどがポイントになります。


表示制度

防火セイフティマーク 点検の検果、消防法令に適合している建物には、次のマークが表示できます。
葛城総研コンサルティング 防火基準点検済証
防火対象物点検資格者による点検の結果、消防法令に適合している建物には、このマークを原則1年間表示できます。
葛城総研コンサルティング 防火優良認定証
さらに、過去3年間、消防法令を遵守している建物には、このマークを原則3年間表示できます。
(平成18年10月1日よりデザインを変更)
防火自主点検済証 従来の適マーク制度の対象であった旅館ホテル等のうち、防火セイフティマークの対象外となったものが、表示を希望する場合には、自主的に点検をし、その結果を消防機関に報告し、消防法令違反がなければ、「防火自主点検済証」を表示できます。
葛城総研コンサルティング
防火管理者による点検の場合
葛城総研コンサルティング
防火対象物点検資格者による点検の場合
葛城総研コンサルティング
防火対象物点検資格者による点検の場合はこのマークが添付された表示となります


防火管理者の選任が必要な建物


用途及び建物内に居住・勤務する人や出入りする人の数(収容人員)によって定められています。(消防法第8条・消防法施行令第1条の2)
※ 建物全体での収容人員で、テナントごとの収容人員ではありません。

収容人員が30人以上
収容人員が50人以上
特定防火対象物
劇場や百貨店、旅館、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入りする特定防火対象物は、火災発生の際の危険も大きいため、収容人員が30人以上の場合に防火管理者を選任しなければなりません。(政令別表第1の1項から4項まで、5項イ、6項、9項イ、16項イ、16の2項)
非特定防火対象物
図書館や工場、駐車場、倉庫など特定防火対象物以外の防火対象物(非特定防火対象物)は、収容人員が50人以上の場合に防火管理者を選任しなければなりません。(政令別表第1の5項ロ、7項、8項、9項ロ、10項から15項、16項ロ、17項)


防火対象物定期点検さらに詳しく知りたい方


1.概要
2.点検報告を必要とする防火対象物
3.点検報告の流れ
4.資格者による点検
5.点検項目
6.特例認定について
7.罰則